2008年01月14日
三位一体改革（税源委譲）で住宅ローン控除が激減！？
住宅ローン控除については、10年のパターンをだと5年目までローン残高の1%、6～10年目に0.5%が所得税から控除される、と理解していました（2007年入居のケース）。ところが、調べてみるともっと複雑な状況になっているようです。いわゆる三位一体の改革で所得税から住民税に税源委譲された結果、控除対象となる所得税額が減って住民税が増えたため、住宅ローン控除のメリットが大幅に減ってしまうケースがあるようです。
国土交通省の試算だと、年収500万円・借入2250万円、夫婦＋子供2人のケースで、三位一体改革（税源委譲）の前には10年間の合計で123.3万円の控除だったのが、税源委譲後に現行制度を選択すると72万円まで減ってしまいます。
その影響を緩和するために特例措置が設けられていますが、こちらは控除期間を15年にして、10年めまではローン残高の0.6%、11～15年目を0.4%の控除とするものです。上記のケースでは、特例措置を選択すると、控除額は103.6万円になるそうです。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/19zeisei/19zeiseigaiyou.pdf
自分の場合はまだ独身で、母親を扶養しているだけなので、現在のところ所得税額が住宅ローン控除（10年パターン）を上回っています。ざっと計算してみましたが、このままの状態なら現行制度のほうが控除額は大きくなります。しかし、
・5年以内に結婚して子供ができたりして扶養家族が増える
・失業／転職で収入が激減する
といったパターンだと控除額が減ってしまう可能性があります。前者は悪いことではないですが、後者のパターンは困るなぁ、というのが正直なところです。基本的には現行制度（10年）を選択する方向で、確定申告の準備を進めるつもりです。
- by ポジション★トーカー
- at 20:29
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