2008年02月17日
１月は国内株式が大きく下落し、投資を再開した個別銘柄も含み損状態になってしまいましたが、1/22に数銘柄追加投資を行いました。これが当面の底値だったようで、全体的な損益はだいぶ改善してきました。
為替はキツい下りジェットコースター状態が続きました。もともと長期でポジション継続は考えていなかったので、2/14にFXはすべてのポジションを解消して撤退。売買手数料を引いても少しだけ利益になりました。スリルの割には得るものは少なかったですが、入りどころを間違えたのは確かなので、損失なく撤退できたのでよしとしておきます。
2008年01月14日
年が明けても先行きの不透明感は相変わらずですが、年末年始の急激な円高株安でポートフォリオもかなり痛みました。とはいっても許容リスクの範囲内なので、海外ETFへの追加投資を粛々と投資を進めていこうと思います。とりあえず、年度末までのTo Doリストをまとめてみると、
・確定申告（住宅ローン控除・国内株式取引の損益通算・海外ETFの分配金）
・海外ETFへの追加投資（3月終了見込み）
・海外ETF分配金の再投資
・毎月積み立てている投資信託と401Kのリバランス実施（3月予定）
といったところがマスト項目です。これ以外に、
・海外ETF以外の投資（投機か？）再開（国内株式とFX）
・財形貯蓄／従業員持株会の見直し
あたりも考えておこう、というのが年初の計画です。
けっこうありますね。
基本的にはすべて源泉徴収済みなので、そのままでも申告漏れにはならないはずですが、株式譲渡所得の損益通算や住宅ローン控除で多少の還付が見込めそうなので、今年は確定申告する予定です。とりあえず、確定申告の前に状況を整理してみました。
株式の所得税・住民税
昨年は、15年以上積み立てた従業員持株会からほとんどの株式を引き出して売却しました。長年のドルコスト平均法の結果、利益に対する含み益が溜まっていますので、課税金額も相当なものです。こちらの取引は野村證券の特定口座で行ったため、すべて源泉徴収済みです。
マンション購入の頭金を除いた残りで投資活動を始めましたが、海外ETFや投資信託は購入だけで売却なし。為替やFXの取引も、FXは若干のマイナスでポジションを閉じたので課税所得はありません。残りは、イー･トレード証券で行った国内株式の取引ですが、こちらのほうは投資金額に対してひとケタ％の損失を昨年中に確定させたので、野村證券の特定口座で源泉徴収された金額から損益通算ができるはずです。損失の1割ぐらいが還付されるというところでしょうか。
住宅ローン控除については、10年のパターンをだと5年目までローン残高の1%、6～10年目に0.5%が所得税から控除される、と理解していました（2007年入居のケース）。ところが、調べてみるともっと複雑な状況になっているようです。いわゆる三位一体の改革で所得税から住民税に税源委譲された結果、控除対象となる所得税額が減って住民税が増えたため、住宅ローン控除のメリットが大幅に減ってしまうケースがあるようです。
国土交通省の試算だと、年収500万円・借入2250万円、夫婦＋子供2人のケースで、三位一体改革（税源委譲）の前には10年間の合計で123.3万円の控除だったのが、税源委譲後に現行制度を選択すると72万円まで減ってしまいます。
その影響を緩和するために特例措置が設けられていますが、こちらは控除期間を15年にして、10年めまではローン残高の0.6%、11～15年目を0.4%の控除とするものです。上記のケースでは、特例措置を選択すると、控除額は103.6万円になるそうです。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/19zeisei/19zeiseigaiyou.pdf
自分の場合はまだ独身で、母親を扶養しているだけなので、現在のところ所得税額が住宅ローン控除（10年パターン）を上回っています。ざっと計算してみましたが、このままの状態なら現行制度のほうが控除額は大きくなります。しかし、
・5年以内に結婚して子供ができたりして扶養家族が増える
・失業／転職で収入が激減する
といったパターンだと控除額が減ってしまう可能性があります。前者は悪いことではないですが、後者のパターンは困るなぁ、というのが正直なところです。基本的には現行制度（10年）を選択する方向で、確定申告の準備を進めるつもりです。
すでに昨年中にドルMMFに換えてあるので、為替についてはあまり考えずに（既に手遅れともいう）1～3月の3回に分けて海外ETFを購入する予定でしたが、1月分については1/4に実施してしまいました。残り2回についてはペースを守って投資するか、株安だと判断した時点で一括投資するか、という状況ですが、どちらにしろ予定の90%は完了しているので大勢には影響なさそうですね。
EFA、EEM、IVVの分配金は年が明けてから入金されました。楽天証券とイー･トレード証券の両方で海外ETF投資を行っていますが、楽天証券は口座に反映されるのが夜中なので、実質的にはイー･トレード証券のほうが2日早い感じです。
イー･トレード証券の場合はドル建ての分配金に対して、現地での課税10%を控除し、当日の為替レートで換算した国内の税金が10%控除されます。これに対して、楽天証券では現地課税10%を控除してから円に転換され、国内課税10%が控除されます。今回のケースでは、イー･トレード証券では1ドル109.2円で換算した課税が行われているのに対して、楽天証券での為替レートは1ドル108.25円でした。たまたまタイミングが悪かったのかもしれませんが、楽天証券のほうがずいぶん円高で転換されたような印象です。
再投資については、イー･トレード証券での海外ETF投資は継続中なので、そのままドルMMFにしました。楽天証券の口座では、前回IVVの分配金で購入した三井住友・グローバル好配当株式オープン（世界の豆の木）がずいぶん値下がりしているので、IVVの分配金はこちらの追加購入に回しました。EFA/EEMの分配金については、楽天証券で投信積立が始まったら積立購入にしようと思います。
海外ETFを中心としたポートフォリオへの移行も目処がつきましたので、国内株式への投資を再開しました。昨年10月にほとんどポジションを解消してからですから3ヶ月ぶり、ということになります。
先行きの不透明感は相変わらずなので、配当利回りが2%以上ありそうなグロース銘柄ということで、トヨタ、武田薬品工業、キヤノン、東京電力の4銘柄を最小単位で購入しました。しかし、まだまだ下がりそうなので、もう少し銘柄数を増やす方向で追加投資しようと思います。
FXもイー･トレード証券を利用していますが、昨年中に海外ETF取引に必要なドルはすべて現引きしてしまいました。残りは現引きするほどの金額ではないし、証券口座に戻すのもなんなので、1/4のユーロ円160円割れをきっかけにポジションを立てました。
といってもドル円／ユーロ円に集中するのも不安なので、米ドル×3、ユーロ×2、ポンド・豪ドル・ニュージーランドドル各1と適当に分散してます。
2007年12月27日
12/24にはEFAが急落しましたが、何のことはない分配権利落ちだったようです。気になる分配金は、1口あたり約2ドルになるようです。
www.ishares.comのDistribution History（EFA）
IVVやEEMが150ドル前後なのに対して、EFAは80ドル前後ですから、IVVとEFAに等金額投資していても、株数はEFAのほうが多いわけで、予想していたよりまとまった金額になりそうです。
EEMのほうも見てみました。こちらは1口あたり1.94679ドルです。
www.ishares.comのDistribution History（EEM）
損得としては課税面で不利になるので、分配しないで再投資してもらったほうが長期投資にはありがたいのですが、それでももらえるとなればうれしいものです。自分で自分にクリスマスプレゼント（入金時期によってはお年玉かも）をあげているようなものでしょうか（もちろん税金を差し引かれたうえで、ですが）。
口座に反映されるのが何日になるかわかりませんが、10月のIVVの分配金では、（為替の関係か）楽天よりもイー･トレード証券のほうが数日早く反映されていました。
それにしても、米国と日本の両方で課税されたり、それを避けるために確定申告しても雑所得扱いになってしまうなど、海外ETF（株式も）の課税体系はなんとかしてほしいものですね。
2007年12月17日
これまではドル円が上がると日米とも株価が上がることが多かったのですが、今週はドル円は113円台まで戻ったものの、株式市場はどちらも軟調な動きでした。
金曜日には海外ETFの追加投資を実施しました。結局金曜日は安値引けだったので、海外ETFのポジションは円建てではちょっぴり元本割れになってしまいましたが、円安のぶんだけ影響は限定的です。これで、海外ETF投資は予定の85%まで進みました。
ここのところ海外ETFへの投資を進めながら国内株式とFXのポジションを縮小してきたので、キャッシュポジションが大きくなってきました。住信SBIネット銀行に口座を開設したので、さっそく1%の優遇金利がついていて、「豆の木」とキャピタルの赤字分はこちらでカバーできました。4月からここまでの投資してきて、国内株式（個別銘柄・投信とも）の損失だけが残ってます。
日曜になると、あちこちのテレビ番組で年金記録の問題が議論されていますが、見ているとどうにも空しくなってしまいます。その理由は、
・資料の保存状態を考えれば、記録の照合と復元には莫大なコストがかかる
・どれだけコストをかけて記録を復元しても年金原資は減少するだけ
・年金原資の不足分（隠れ債務）は数百兆円（『超整理日記』によれば約800兆円）にもなる
ということです。
2007年12月16日
ひさしぶりに キャピタルインターナショナルのサイトを見てみたら、月次レポートがアップされていました。目論見書ではいまひとつわからなかった国別や業種別の組み入れ比率をチェックできました。
